大統領ボラカイ島の農地改革案を擁護

ボラカイ島が閉鎖されてだいぶたちますが、これからどうなるのでしょうか・・・

気になった記事を御紹介。

ドゥテルテ大統領は、ボラカイ島は耕作に不向きだとする批判の中、同島における自身の農地改革を擁護しました。

「耕作の件は農務省の案件であり、私の問題ではない。だからそんな批判なんて気にしていない。ボラカイ島が耕作に適する土地であればそれでいい。そうでなければ、(農業長官のエマニュエル)ピニョールが対処するべきだ。彼は地元のヒリガイノン族(Ilonggo)だからだ」と大統領は批判を一蹴しました。

大統領のこの発言は、イロイロから約20km離れたカバチュアンにおいて、農地改革の受益者にあたる約2,000人の農家に対して土地所有者証明書3,772通が配布される前に行われました。

大統領は、去る4月26日、世界的に有名なリゾートアイランドであるボラカイ島を浄化活動のために半年間閉鎖するよう命じました。彼はボラカイ島を「下水溜め」と呼んでいます。

その後、大統領は島の大部分が農地改革の対象であり、ボラカイ島の先住民と考えられているアティ族に対して土地を分配する考えがあると発表しました。

これより前、ドゥテルテ大統領は、農地改革の受益者は今後その農地を売却して彼らの副収入にできると述べました。

大統領は、「ボラカイ島全体は森林および農地であり、商業地および宅地となるべき場所ではない」と認めています。しかし同時に、沿岸部および沿岸から内陸に1km圏内にある商業施設への措置を立法化するのは議会の責任だとしています。

一方、複数の議員からは、ボラカイ島の閉鎖から2か月経過しても、労働雇用省による生活雇用プログラムの利用率、および対策基金の活用の低さに懸念が表明されました。

6月21日に行われた天然資源に関する下院委員会の聴聞会で、労働雇用省のジョジ・アラゴン副長官は、20日現在、6カ月間の閉鎖に対して労働雇用省が確保した4億5,000万ペソ分の予算の利用率は、同省が設定した85％の目標に対して、実際は24％だったと述べました。

労働雇用省は、6月18日現在、雇用調整措置プログラムの下で2,900人の公式部門の労働者に対して130万ペソが支払われ、それとは別に、経済統計に表れない非公式部門の労働者約3,000人に対して2,030万ペソを30日間の緊急雇用対策として提供したと発表しました。

副長官は、政府のIDと雇用証明書を提出すれば、労働雇用省としてはプログラムをまだ利用できていない労働者に対処する意志があると表明しました。

Welcome to フィリピン !